サービス内容
当センターは、土地オーナーの相続対策を出発点に、医療・介護・障害福祉施設による土地活用を「税務」「建築」「事業運営」「ファイナンス」一体で設計するコンサルティングサービスです。
対応する施設の種類
介護施設・老人ホーム
有料老人ホームやデイサービスなど。一棟を運営事業者へ長期一括賃貸するため空室リスクがなく、賃料が長期安定しやすい活用方法です。まとまった広さの土地に向いています。
サービス付き高齢者向け住宅
高齢者向けの賃貸住宅に生活支援サービスを組み合わせた形態。補助金・税制優遇の対象となる場合があり、立地条件に応じて介護施設と比較検討します。
クリニック・医療モール
医師の開業ニーズとのマッチングによる医療施設誘致。住宅地・幹線道路沿いなど立地を選びますが、地域に必要とされる長期安定テナントになります。
障害者グループホーム
100坪前後の比較的小さな土地や既存建物の転用でも成立しやすい活用方法。社会的ニーズが高く、アパートからの転換の受け皿としても検討できます。
サービスの流れ(5ステップ)
- 1
無料相談・簡易診断
土地の所在地・面積・現況をうかがい、活用可能性と相続税インパクトの概算をご提示します。初回は無料です。この段階で「活用しない方がよい」という結論になることもあり、その場合ははっきりそうお伝えします。
- 2
事業計画の設計
建築規模・想定賃料・事業収支・税効果を一体でシミュレーションします。建築会社の提案書のセカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。
- 3
運営事業者の選定
複数事業者の決算内容・資金繰り・運営実績を比較し、撤退リスクの低い事業者を選定。賃料・契約条件の交渉まで伴走します。
- 4
資金調達
金融機関への事業計画の提示、融資条件の交渉をサポートします。借入が相続税の債務控除に与える影響も含めて設計します。
- 5
税務・法務の実行
連携税理士・司法書士とともに、契約・登記・相続対策としての最終形まで実行します。
料金について
初回相談と簡易診断は無料です。事業計画の本格設計以降の報酬体系は、初回相談時に明示します。
まずは、あなたの土地の「相続税インパクト」を知ることから。
土地の所在地・おおよその面積・現況(更地/農地/駐車場など)をお送りいただくだけで、活用可能性と相続税への影響の概算を無料でご返信します。しつこい営業は一切いたしません。