選ばれる理由
土地活用の相談先は、建築会社・不動産会社・銀行・税理士とさまざまです。そのなかで当センターが選ばれるのは、次の3つの理由からです。
理由1
相続税から逆算して設計する
一般的な土地活用の提案は「何を建てるか」から始まります。当センターは「相続税評価がどう変わり、納税資金と手残りがいくらになるか」から逆算します。
税理士法人での実務経験を持つコンサルタントが、貸家建付地評価・小規模宅地等の特例の適用可能性まで織り込んだ活用プランを設計し、必要に応じて連携税理士による正式な税務試算につなぎます。建築ありきの提案では見落とされがちな「納税資金をどう確保するか」「遺産分割で揉めない形になっているか」まで含めて全体像を描きます。
理由2
運営事業者の「財務」まで目利きする
介護施設の土地活用で最大のリスクは、建物ではなく運営事業者の撤退です。「30年一括借り上げ」という言葉だけでは、その事業者が30年間存続できるかは分かりません。
当センターは介護・医療事業の財務分析を実務として行っており、事業者の決算書・資金繰り・加算取得状況まで確認したうえでマッチングします。建てて終わりの提案はいたしません。万一に備えた契約条項の設計（原状回復・中途解約条件等）や、後継事業者への切り替えを想定した汎用性のある建築プランもあわせてご提案します。
理由3
士業チームによるワンストップ体制
税理士・弁護士・司法書士と常時連携し、相続対策・契約・登記までひとつの窓口で完結します。「それは別の専門家に聞いてください」と申し上げることはありません。
税理士・建築会社・銀行に別々に相談すると、それぞれの立場からの部分最適な回答しか得られません。当センターが全体の設計図を持ち、各専門家の実行を束ねることで、オーナー様は一つの窓口とだけ話せば全体が進む体制をつくります。
まずは、あなたの土地の「相続税インパクト」を知ることから。
土地の所在地・おおよその面積・現況（更地／農地／駐車場など）をお送りいただくだけで、活用可能性と相続税への影響の概算を無料でご返信します。しつこい営業は一切いたしません。